利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、クロスリンク・マーケティング株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するクロスチャネルマーケティング関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 序文および規約への同意
利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り、本サービスを利用できます。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社所定の方法による同意手続を完了した時点で、利用者と当社との間に本規約を内容とする契約が成立するものとします。
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。ただし、個別契約、発注書、提案書、見積書その他当社が別途提示する条件により、内容が追加、変更または限定される場合があります。
- クロスチャネル戦略設計
- 検索広告・ディスプレイ広告運用
- SNS広告・オーガニック運用支援
- メールマーケティング自動化
- CRM連携による顧客育成施策
- ランディングページ改善とA/Bテスト
- 店頭・イベント連動キャンペーン企画
当社は、広告媒体、SNSプラットフォーム、CRM、MAツール、解析ツール、決済事業者、外部システム等の第三者サービスを利用する場合があります。これら第三者サービスの仕様変更、停止、障害、規約変更等に起因する影響について、当社は本規約に定める範囲で責任を負うものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 法令、ガイドライン、業界団体の規範、広告媒体規約、個人情報保護関連法令を遵守すること。
- 当社に提供する情報、素材、原稿、画像、動画、商標、ロゴ、商品情報、顧客データ等について、適法な権利または利用権限を有することを保証すること。
- 虚偽、不正確、誤解を招く情報を提供しないこと。
- 第三者の権利、名誉、信用、プライバシー、営業秘密を侵害しないこと。
- 当社の業務遂行に必要な情報提供、承認、確認、修正指示を遅滞なく行うこと。
- 広告配信、キャンペーン実施、LP改修、CRM連携等に必要なアカウント権限を適切に管理すること。
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、クレーム、行政指導、紛争、費用等が生じた場合、利用者は自己の責任と負担においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払方法、支払期限、初期費用、運用手数料、広告費、制作費、追加作業費、成果報酬の有無その他の条件は、個別契約、見積書、発注書または当社が別途提示する条件に従うものとします。
- 利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。
- 振込手数料、決済手数料、媒体費、外部ツール利用料、配信費用等が発生する場合、原則として利用者の負担とします。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合は、当該法令の範囲内とします。
- 当社は、利用者の支払遅延がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
本サービスは、広告運用、戦略設計、制作、分析、改善提案等の役務提供を含むため、原則として、契約成立後のキャンセル、解約、変更については、当社が既に着手した業務、発生済み費用、外部委託費、媒体費、制作費、予約済み工数等を精算したうえで取り扱うものとします。
- 利用者の都合によるキャンセルの場合、既に提供済みの役務および発生済み費用については返金しません。
- 未着手部分がある場合でも、当社が合理的に負担した準備費用、確保工数、外部費用は請求できるものとします。
- 広告媒体への出稿済み費用、第三者サービス利用料、ドメイン・サーバー・ツール等の費用は、原則として返金対象外とします。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分に相当する範囲で協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。
解約の申出方法、予告期間、最低契約期間、更新条件等は個別契約に定めるものとし、定めがない場合は当社の合理的な運用基準に従うものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で善良な管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし、以下については、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 広告効果、売上、コンバージョン、ROAS、CPA、CTR、CVR等の成果の保証
- 第三者サービスの障害、停止、仕様変更、アカウント停止、審査落ち、配信制限
- 利用者の提供情報の誤り、不備、遅延、権利侵害
- 通信回線、サーバー、端末、ソフトウェア、ネットワーク環境に起因する障害
- 天災地変、感染症、法令改正、行政指導、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の発生原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。
当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損について、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する提案書、戦略資料、分析レポート、広告文案、デザイン、構成案、テンプレート、プログラム、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他の知的財産権は、別段の定めがない限り当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が当社に提供した素材等の知的財産権は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、改善、検証、再委託管理、実績紹介のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。
成果物の利用条件、著作権譲渡の有無、二次利用の可否、実績掲載の可否は個別契約で定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社は利用者に対し、契約目的の範囲内で非独占的な利用権を付与するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および関連データを適切に取り扱います。利用者は、当社に提供する個人データについて、適法な取得、利用、第三者提供、委託、越境移転に必要な同意その他の手続を自らの責任で確保するものとします。
- 当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、請求管理、法令遵守のために必要な範囲でデータを利用します。
- 当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に業務を再委託することがあります。
- 当社は、法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 利用者は、当社に対し、個人情報の取扱いに関する問い合わせ、開示等の請求がある場合、必要な協力を行うものとします。
当社の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、当該ポリシーも適用されます。
9. 不可抗力
地震、火災、洪水、台風、津波、感染症の流行、停電、通信障害、戦争、内乱、暴動、労働争議、法令・規則の制定改廃、行政機関の命令・指導、第三者サービスの大規模障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で周知します。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
クロスリンク・マーケティング株式会社
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア 15F
Email: [email protected]
Phone: +81 3-6824-9571
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。
以上